アウトレット家具のチェーン店「ビッグウッド」社長のブログです。
今日は、「知っておきたい住宅ローン減税」について話したいと思います。
政府、自民党は2014年4月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を14年から拡充する方向で調整に入っております。
現在はローン残高 2千万円までの1%分(最大20万円)を毎年の所得税から差し引く減税を10年間受けられるようになっております。
しかし新しい法案では、毎年の所得税から差し引く減税を 4千万円の1%分(最大40万円)まで広げようとしています。
住宅を購入する場合、土地には消費税はかからないが建築物については(マンションは建物相当分)かかります。
2014年4月から消費税が 8%に、2015年10月からは消費税が 10%に上がります。
そうなると住宅の消費税が数十万以上上がる事になり、購入者に対して大きな負担になることが考えられます。
そこで政府は、今の住宅ローン減税が2013年末に終了予定を、さらに5年間延長することとしました。
また、年間の所得税が減税額より低い場合、現在は住民税を最大 9万7,500円減税していますが、2014年から最大 13万円超にする事を検討しております。
さらに、中、低所得者は多額のローンを組むことが出来ない為、減税の恩恵を十分に受けることが出来ない事が予測されます。
そこで中、低所得者に対してはローンを借りた場合は現金などを配ることを検討しています。
ケースA (住宅ローンが 2,000万円(土地 1,000万円+建物 1,000万円)の場合
増税額 1,000万円×5%=50万円の増税
減税額 年間の納税額が20万円程度の場合2013年と同じ
年間の納税額が15万円以下の場合、10年間で2013年入居より50万円以上の減税メリット
結果 50万円減税-50万円増税=0円 (年間の納税額が 15万円以下の場合)
ケースB (住宅ローンが 3,000万円(土地 1,500万円+建物 1,500万円)の場合
増税額 1,500万円×5%=75万円の増税
減税額 10万円×10年間=100万円の減税
結果 100万円減税-75万円増税=25万円メリット
ケースC (住宅ローンが 4,000万円(土地 2,000万円+建物 2,000万円)の場合
増税額 2,000万円×5%=100万円の増税
減税額 20万円×10年間=200万円の減税
結果 200万円減税-100万円増税=100万円メリット
ケースD (住宅ローンが 5,000万円(土地 2,500万円+建物 2,500万円)の場合
増税額 2,500万円×5%=125万円の増税
減税額 20万円×10年間=200万円の減税
結果 200万円減税-125万円増税=75万円メリット
結果を見ると、最もメリットが出てくるのは 3,000万円~5,000万円程度の物件を購入した場合です。
またメリットが少ないのは、年収が400万円~600万円で、住宅ローン残高が 1,500万円~2,500万円程度の物件を購入した場合です。
また、住宅ローンの減税額は年間最大40万円の上限があり、追加的な減税メリットは10年間で200万円と決まっており、いくら高額な建物を購入しても減税額が増えるわけではなく、かえって購入物件の諸費税分が負担になる事になります。
以上の記事は、家具業界専門誌「ルームファニシング」より抜粋いたしました。
住宅購入を考えておられる皆さん、良く考えて消費税増税に備えましょう!
政府、自民党は2014年4月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を14年から拡充する方向で調整に入っております。
現在はローン残高 2千万円までの1%分(最大20万円)を毎年の所得税から差し引く減税を10年間受けられるようになっております。
しかし新しい法案では、毎年の所得税から差し引く減税を 4千万円の1%分(最大40万円)まで広げようとしています。
住宅を購入する場合、土地には消費税はかからないが建築物については(マンションは建物相当分)かかります。
2014年4月から消費税が 8%に、2015年10月からは消費税が 10%に上がります。
そうなると住宅の消費税が数十万以上上がる事になり、購入者に対して大きな負担になることが考えられます。
そこで政府は、今の住宅ローン減税が2013年末に終了予定を、さらに5年間延長することとしました。
また、年間の所得税が減税額より低い場合、現在は住民税を最大 9万7,500円減税していますが、2014年から最大 13万円超にする事を検討しております。
さらに、中、低所得者は多額のローンを組むことが出来ない為、減税の恩恵を十分に受けることが出来ない事が予測されます。
そこで中、低所得者に対してはローンを借りた場合は現金などを配ることを検討しています。
ケースA (住宅ローンが 2,000万円(土地 1,000万円+建物 1,000万円)の場合
増税額 1,000万円×5%=50万円の増税
減税額 年間の納税額が20万円程度の場合2013年と同じ
年間の納税額が15万円以下の場合、10年間で2013年入居より50万円以上の減税メリット
結果 50万円減税-50万円増税=0円 (年間の納税額が 15万円以下の場合)
ケースB (住宅ローンが 3,000万円(土地 1,500万円+建物 1,500万円)の場合
増税額 1,500万円×5%=75万円の増税
減税額 10万円×10年間=100万円の減税
結果 100万円減税-75万円増税=25万円メリット
ケースC (住宅ローンが 4,000万円(土地 2,000万円+建物 2,000万円)の場合
増税額 2,000万円×5%=100万円の増税
減税額 20万円×10年間=200万円の減税
結果 200万円減税-100万円増税=100万円メリット
ケースD (住宅ローンが 5,000万円(土地 2,500万円+建物 2,500万円)の場合
増税額 2,500万円×5%=125万円の増税
減税額 20万円×10年間=200万円の減税
結果 200万円減税-125万円増税=75万円メリット
結果を見ると、最もメリットが出てくるのは 3,000万円~5,000万円程度の物件を購入した場合です。
またメリットが少ないのは、年収が400万円~600万円で、住宅ローン残高が 1,500万円~2,500万円程度の物件を購入した場合です。
また、住宅ローンの減税額は年間最大40万円の上限があり、追加的な減税メリットは10年間で200万円と決まっており、いくら高額な建物を購入しても減税額が増えるわけではなく、かえって購入物件の諸費税分が負担になる事になります。
以上の記事は、家具業界専門誌「ルームファニシング」より抜粋いたしました。
住宅購入を考えておられる皆さん、良く考えて消費税増税に備えましょう!
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