「消費税還元セールの禁止」

今日は、「消費税還元セールの禁止」という題で話したいと思います。

現在、政府は来年の4月１日消費税増税の時期に、「消費税還元セール」などを禁止する方針です。

過去に消費税の税率が３％から５％に上がった時、セブンアイホールディングスなどの大手企業は、「消費税還元セール」を実施し売上げを大きく伸ばしました。

その時、経営体力が弱い「中小、零細の小売業」は大きな打撃を受けました。

大手企業の中でも特に、イオンやファーストリテイリングは「政府の消費税還元セールの禁止」に対して猛然と批判しております。

そして、来年の4月１日に消費税が３％から５％に上がったとしても、自社商品の価格を上げないと言い切っております。

これはすでに消費税増税後の顧客囲い込み準備に入っている証拠です。

実は、１９９７年４月に消費税が３％から５％に増税された時から、１６年の間に日本の小売業が大きく様変わりしています。

縮む市場の中で寡占化が進み、限られた大企業によるパイの争奪戦が激化し、大手資本の小売業が躍進し中小,零細企業は姿を消して行きました。

その証拠に１６年の間に売上５０００億円以上の小売業が１０社から１７社へ１．７倍も増加したのです。

その中には、ヤマダ電機やファーストリテイリングやドンキホーテのような専門店が頭角を現し、GМS（総合スーパー）や百貨店のような従来型業態が衰退しました。

この現象は、消費税増税の為ではなく時代の流れだと思われますが、きっかけを作ったのはやはり１９９７年の消費税増税ではないでしょうか。

ここに来て、更に大手企業の「消費税還元セール」が行われれば、一気に中小零細企業は顧客を大手企業に奪われる現象が起きると思います。

もし、政府が「消費税還元セール」を禁止したとしても、価格を上げないと断言している大手企業に顧客が殺到することは火を見るより明らかです。

大手企業はそれを見越して、今から「消費税還元セール」に反対していると考えるのが妥当でしょう。

我々中小企業は、またもや被害を蒙る可能性が大きいと言わざる終えません。

確かに増税前に「駆け込み需要」はあると思われますが一時的なものであり、増税後は大手企業に完敗する可能性が大きいと思われます。

我々の業界では、大企業といえば「ニトリ」ですが、消費税増税後も価格を据え置く方針を立てていると思います。

実質は値引きをすることになるのですが、ニトリの粗利益率は５５％を越えており,経常利益率も１７％近くありますから、３％くらいの値引きをしても態勢に影響はないのです。

ただ円安による仕入れ価格の上昇（１２月から２０％以上の値上がり）と来年４月１日の３％（増税）の値引きのダブルパンチによって、現在の５５％以上の粗利益率から、通常の適正な粗利益率になる可能性はあります。

しかし、粗利益が減ることよりも新規顧客の囲い込みの方がずっと大きなメリットがある事は容易に想像出来るでしょう。

そして、更に寡占化が進み中小の「家具、インテリア専門店」は大きな打撃を受けるでしょう。

大手企業にとって消費税増税が、大きなメリットになるという事が理解していただいたでしょうか！

そして、次に値段表示に関しての話をしたいと思います。

最近までは「消費税込みの価格」をプライスに提示しなければいけませんでしたが、ドンキホーテの安田会長氏などの提言によって、消費税別の価格をプライス表示しても良いという事になりました。

これは、小売業者にとって非常にメリットは大きいのです。

なぜかと言いますと、消費税増税の一日前（３月３１日）までのプライスカードを、当日（４月１日）までの一晩で全て書き直すという作業は業種によっては不可能だと言われていました。

ですから、消費税別のプライスを何日か前に付け替えておいて,当日（４月１日）になれば消費税が５％から８％になりましたという告知をすれば、プライスカードを全て書き直すという作業はなくなるのです。

しかし、大手企業はあえて｢消費税込みの価格」を提示するでしょう！

要するに、消費税が８％になっても「プライスは上げてませんよ！」と言わんばかりに税込価格をアピールするのが狙いです。

ですから、「消費税還元セール」を禁止されても結局は、大手企業が増税のメリットをしっかりと確保して「新規顧客の獲得」を成功させると思われます。

我々中小企業は、どのように対応すれば良いのでしょうか！！！

もともと粗利益率が大手企業に比べて低いのですから、増税分の３％を粗利益から差し引くとさらに粗利益率が低下し企業経営が成り立たなくなる恐れがあります。

大手企業のように仕入価格の交渉力も弱く、販売管理費の削減も難しい中小企業は３％の増税分を価格に反映するしか方法がないのかもしれません。

しかし、良く考えると我々家具小売店は値引き販売というのを実施しております。

３％くらいの金額ではなく５％くらいの値引きは当たり前というのが現実です！

ですから、３％増税の時期を境に「税込価格」ですからもうこれ以上値引きは出来ません！と言い張るのも対抗策としては良いかもしれません。

中小,零細家具店には大手企業に負けない「裏の手」があるのです。

値引きをしなければ買ってもらえないという「家具業界独特の風習」を、この増税を機会に断ち切ればお客様にも納得してもらえて、たったの３％の値引きでも喜んで買っていただける業界になるかも知れません。

要するに、大企業に対抗する方策は考えればいくらでもあるということです。

中小企業の「強みを生かして,弱みを中和する（ドラッカー語録）」を考えてしたたかに生き抜こうではありませんか！

出来れば、増税までの駆け込み需要でしっかりと売上げを確保し、増税後には値引き無しの「税込価格」を実施すれば売り上げが下がる心配はないでしょう！！

少し考えが楽観的かも知れませんが、何事もポジティブに考える「思考回路」を持っていなければ中小企業の経営者は務まりません。

中小企業の経営者の皆さん、増税対策をしっかり立てて大企業に打ち勝ちましょう！