デフレ、円高不況もなんのその！

商業界８月号の記事を紹介させていただきます。

「デフレ、円高不況もなんのその！」と言う題で記事が掲載されており、内容が面白かったので御紹介したいと思います。

東日本大震災と言う歴史的大震害勃発で幕が開けた前期（２０１１年度）のわが国経済と経営環境は、その後も欧州金融危機に伴う円高の進行や、タイで起きた大洪水などの影響もあり、極めて不安定かつ厳しい状態が続いた。

少なくとも震災発生直後の国内有力小売業の多くは、前期決算に悲観的な見通し示している。

１２期連続の最高純利益を更新したニトリも、震災の影響を受けて、１３期ぶりの減益を予想するなど、業績を下方修正する小売業が相次いだ。

ところがふたを開けてみると、案に相違して前期は、国内小売業の多くが過去最高益を達成するなど、近年まれに見る好決算に恵まれた。

わが国小売業が前期、こうした予想外ともいえる好決算に至った要因は何だろうか。

その第１として挙げられるのは、震災前からの回復への「底流」である。

リーマンショック後の未曾有の景気後退と大消費不況に対する各社の構造改革が徐々に実り、明らかな業績回復傾向が見え出した、まさにその矢先に東日本大震災が襲った。

確かに震災は、その回復基調をぶち壊し、消費自粛という新たな逆風まで生んだ。

しかし、それは一時的なものであり、結果として震災は構造改革をさらに急がせて、「底流」を促進し、その後の急回復につながったと見ることが出来る。

それを地で行くのが、特に震災後、絶好調な動きを見せるコンビニエンスストア業界だ。

以前からコンビニ各社は、その地の利を活かした数々のマーケティング強化や、ターゲット拡大に向けたマーチャンダイジング改革、プライベートブランドの拡充などに取り組んできた。

期せずして震災は、それをさらに強力に推し進める追い風になった。

周知のように、震災後はあらためて「家の近くにある便利なコンビニ」が見直され、これまでにあまり来店しなかった主婦層や高齢者の来店が急増した。

コンビニ各社はこの千載一遇のチャンスを逃すまいと、主婦向けのPＢや野菜など生鮮食品の品揃えの充実、一部ディスカウント販売の取り組みや中高年層向けＭＤの強化など、次々と新たな施策を繰り出している。

さらには買い物弱者である高齢者を意識した宅配などのニューサービス開発でも、コンビにはその先頭を走る。

前期好決算の第２の要因は、震災後のまとめ買い需要と復興要因そのもの、さらには節電やエコ、安全、安心といった新たな価値観やムーブメントに伴う消費者の拡大だ。

一方で、リーマンショック移行の節約疲れと高級品などに対する飢餓感は、震災を経てより増幅、拡大され、復興が進むとともに一挙に顕在化して、百貨店の高額商品部門の好調などを支えていると見られる。

さらに第３の要因として、販促自粛などによる安売り競争の緩和で、総じて小売業の利益率がアップした、などの要因も指摘されている。

もっとも第２、第３の要因に関しては、一時的な底上げ要因ともいえるので、ただ手をこまねいているだけでは、その効果はすぐに剥げ落ちてしまう。

要は前述したコンビニのように、こうした追い風にどう乗り、どう取り組み、機を逃がさぬ組織的かつ柔軟な対応が出来ているか否かに、明暗の分岐点がありそうだ。

以上の内容ですが、小売業の方には大変参考になる記事だと思います。

このチャンスを見逃さないように、小売業の皆さん、特に家具業界の皆さん、頑張りましょう！