☆ 会社再生の鉄則

本日は、植田統氏の著書　「企業再生７つの鉄則」　から企業再生のノウハウを書いてみたいと思います。

まずは、植田統氏の紹介をさせていただきます。

１９８１年、東京大学法学部卒業、ダートマス大學経営大学院にてМBAを取得。

成蹊大学にて法務博士取得、三菱東京UFJ銀行、ブース.アンド.カンパニー、レクシスネクシス.ジャパン代表取締役社長などを経て、現在はアリックスパートナーズ　アジア　エルエルシーシニアディレクターとして活躍。

２０１０年　弁護士資格取得。

３０年に及ぶ豊富なコンサルタント経験と実業界での経営経験を活かし、経営危機に直面した企業の再建に多くの実績を上げている方です。

では本題に移りましょう

植田氏によると、経営危機には　「３つのステージ」があるそうです。

１．第一ステージ　予備的段階

企業の収益が悪化してきてはいるが、まだ、キャッシュもある程度手元にあり、資金繰りに詰まるような状態ではない。

しかし、何も手を打たず放っておくと、次の第２ステージに入ってしまうかもしれないので、予防的に手段を講じるべき段階である。

２．第二ステージ　危機的段階

手元のキャッシュが手薄になり、資金繰りの目途が立たなくなりつつある状態だ。

売上が落ち、利益が落ち、その結果、固定費の手当てが出来なくなりつつある。

銀行の姿勢も厳しくなり、担保提供などの融資条件が厳しくなってきているが、自力による大胆なリストラと事業構造の改革で再浮上しうる段階だ。

３．第三ステージ　危機段階

もはや自助努力では何とも対応できなくなり、私的.法的整理によって、債務削減を図らなければ危機を脱出する事ができない段階である。

債務削減だけで自ら立ち直るケースもあるが、多くの企業はスポンサーの下、企業再生のチャンスを探る事になる。

それでは、「企業再生７つの鉄則」について書いてみましょう。

１．変革のリーダーとなるべき経営者を選ぶ

経営環境の変化に対応し、戦略を修正するのは経営者の役割でありますが、経営危機に陥ってしまう
企業では、経営者が素早い対応を取らず、様子見を決め込んでしまいます。

経営環境の変化の影響を軽視し、あるいは変化は一時的なものであるのですぐ元に戻るはずだとか、何かしら言い訳を考えて、変化に正面から向き合おうとしない。

経営者が変革のリーダーシィップ発揮できず，ジリ貧になってしまいケースが多い。

ですから、良き変革のリーダーを持つこと、それを育てる仕組みを持つ事が重要である。

２．経営危機の原因を究明する

調査をすべき対象は多岐に及び，環境変化のインパクト，自社の強み、弱み、コスト競争力、バランスシートの資産、負債項目，社員意識、組織上の問題点を、すべて正確に把握しなければならない。

少数精鋭のタスクフォースを立ち上げ、スピードのある原因究明を進める事が望ましい。

そして為替レートなどの経済環境、規制の変化などの法的環境、市場のニーズの変化、競合他社の戦略などを、客観的に第三者的立場から分析する。

３．明確なビジョン，戦略を示す

本業の原点、顧客に提供するバリュー，自社の強みを改めて見直し，再度強化していく必要がある。

顧客が何を求めているかを冷静に判断し、それに合った方向へ会社の商品，サービス野内容を修正する必要がある。

戦略の収益性と資金繰りを意識しつつ，堅実なビジネス展開を心得ていなければならない。

市場動向や自社の強み，弱みを正確に分析して、将来の成長の芽をつまないようにしておく。

４．コスト，人員の削減を素早く実施する

キャッシュフローの安定化を図る為、無駄なコスト、今後の経営にとって不要な人員を早急に削減しなければならない。

多くの企業で導入されている予算制度は，各部門がその枠内で自由に経費を使う事を容認するので，現場にとっては使い勝手が良い。

しかし、一度予算化されると、例え業務上その必要性が低くても，これを使い切ってしまうというデメリットが生まれる。

経営危機に陥った企業の場合には，少しでも経費を削減する事が至上命題となるのだから，予算制度の運用を一時ストップする。

会社の出血を一日も早く止めることが必要なので，変革のリーダーは、心を鬼にして人員削減を実行しなければならない。

５．専門家を使い、法的仕組み、М＆Aを使いこなす

債務削減の方法として、

１．銀行団などの債権者との交渉による私的整理

２．私的整理と会社分割を合わせ技で行う

３．私的整理ガイドラインや事業再生（ADR）

４．民事再生（現経営陣を残しながら，債務の整理を行う）

５．会社更生手続き（現経営陣の退陣が必要、管財人による経営）

６．事業譲渡（スポンサーからの出資を得て新会社を設立し、旧会社から譲渡を受ける）

６．組織整備と人事を行う

縦割り組織の問題解決するために，戦略上伸ばしたい部署を明確化し、その長に対して権限委譲を行い、部門横断的な取り組みを促し，会社全体としての力の結集を進めていく。

戦略を策定したら、それに合った組織を整備する、すなわち戦略部門と決めた組織は他部門から独立させ、統合すると決めた部門は組織として一つにする。

適材適所の人事を行い、権限を委譲する

利益連動の明確な報酬体系を導入する。

７．社員の意識を改革する

明確なビジョンを社員に伝える

繰り返し，繰り返し社員に語りかける

規律を導入する（３Q６S運動の導入）

３Q＝従業員の質、会社の質、生産の質

６S＝整理、整頓、清潔、清掃、作法、しつけ

見える改革（組織，人事制度）を繰り返す

人事制度も、部門の業績ではなく，会社全体の業績に報酬がリンクするように体系を変え，昇進基準を変更する。

以上が　「企業再生７つの鉄則」　です。

経営破たんに陥った企業には、根強いカルチャー（慣習，習慣）がある。

実はそれが経営危機に陥る大きな原因となっているのだが、社員はそれを認めない。

カルチャー（慣習，習慣）には、強い慣性が働いていて、経営危機に陥っても根強く存在し続ける。

要するに、（カルチャー＝社風）を改革しなければ経営危機を脱出する事はできない。

良い（カルチャー＝社風）を作り上げなければ，会社は破綻するのだと思います。

皆さん、良い社風を創り上げましょう！

頑張るぞ！