☆内税表示か外税表示か

本日は、来年4月の消費税増税後の「プライス表示」について話したいと思います。

政府は、2017年3月までの「時限立法」として外税表示を許可すると発表いたしました。

そこで、我々小売業者は「内税表示」か「外税表示」かで右往左往しております。

｢内税表示の企業」

　　アクタス　　　しまむら　　無印良品　　ネット業者　

「外税表示の企業」

スーパー業界　　コンビニ業界　　百円ショップ　ニトリ　ユニクロ

「内税＋外税表示の企業」

イオン　　セブンアイホールディングス

まだまだたくさんの企業が、どちらにするか迷っているみたいです。

ところで、消費税増税に際して、公正取引委員会が提出した「消費税転嫁法案」が6月5日に衆議院本会議で可決、成立しています。

ここで、消費税を｢転嫁」する3つの方法について話したいと思います。

１．前方転嫁　（消費者が負担する）

納税義務者である売り手が租税負担額を上乗せした価格で買い手に販売する事によって、税負担を買い手へ転嫁させる。

２．後方転嫁　（仕入先が負担する）

買い手が購入価格の引き下げを実現する事によって売り手に税負担を移転する。

３．解消転嫁　（企業自身が負担）

企業努力によって生産、流通の効率化を図り、生産コストや流通コストを節約することで税の負担を吸収し、解消してしまう。


３の「解消転嫁」が最も望ましいと思いますが、大変な企業努力が必要です。


さて、お客様にとっては「内税表示」が喜ばれるのか、「外税表示」が喜ばれるのか？

何人かのお客様に聞いてみました。

結果は当然｢内税表示」で、なおかつ値上げはなしということでした。

販売側からすると、｢外税表示」が望ましいのですが、お客様からの支持は得られそうもありません。

いずれはお客様に「外税表示」が理解され、全業種で出来るようになるかも知れませんが、当分は無理のようです。

スーパー業界は消費税が2段階（2014年4月8％、2015年10月10％）で上がる事を踏まえて、ポスレジなどのシステム変更が出来ない為、「外税表示」を発表しております。

しかし、我々専門店は、「外税表示」を望みながら、「内税表示」を選択するでしょう。

消費者（お客様）の気持ちを理解しなければ、小売業など生き残れるわけがありません。

「内税表示」の店か｢外税表示」の店か、どちらで買うかの選択権は、消費者（お客様）が握っているのです。

消費税が上がるのは仕方ないが、安く買いたいと思う消費者（お客様）の気持ちは「永遠に不滅」です。

特に耐久消費財と言われる、家具インテリア商品は駆け込み需要もかなりあると見られており、来年4月以降の需要は激減するのは間違いないでしょう。

売れない時期にお客様の嫌がる「外税表示」で勝負しても勝ち目はありません。

もし4月から「外税表示」に変えて、頑張っていても4月以降、売上げが激減すればほとんどの専門店は
「内税表示」に戻すと考えられます。

買い手市場の世の中になってから、もう何十年も経つのです。

業者（売り手）の考えの真逆が、消費者（買い手）の考えです。

我々業者（売り手）はいかに、消費者（買い手）の考えを理解し、そして消費者（買い手）に支持してもらうかが生き残りの勝負です。

いろいろな企業努力をして、「内税表示」が出来るようにしなければなりません。

しかし、ピンチはチャンス、変化（消費税増税）はチャンスと言います。

この変化（消費税増税）をいかに、チャンスに変えるか？

ここが我々小売業者の腕の見せ所ではないですか！

大きなチャンスに変える事が出来るように頑張りましょう。