「変えてはいけないもの」

今日は　「変えてはいけないもの」　という題で話したいと思います。

会社経営において　｢変えてはいけないもの」　とは一体なんでしょうか？

一つは経営理念です。

経営理念は、大きな目標であり、理想であります。

大きな目標や、理想像がころころ変わっては、社員さん達は右往左往してしまいます。

もう一つは、「収益構造」です。

これは業界よっても違いますが、企業によっても違います。

例えば家具業界の「収益構造」は、粗利益　５０％以上、販売管理費比率　４５％以下、差額が経常利益ですから　5％以上

というのが普通です。

上場企業のほとんどが、粗利益率５０％以上をキープしています。

ニトリ　　　　　　　　　　　　　平成24年度決算　　　　　　　粗利益率　　　55.1％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  販売管理費率　　34.6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益率　　18.3％

大塚家具　　　　　　　　　　　平成24年度決算　　　　　　　粗利益率　　56.6％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売管理費率　　54.4％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益率　　　2.4％

カッシーナイクスシー　　　　平成24年度決算　　　　　　　　粗利益率　　　53.3％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売管理比率　　48.5％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益率　　4.1％

ｕｎｉｃｏ（ミサワ）　　　　　　　　平成24年度決算　　　　　　　　粗利益率　　58.0％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売管理費率　　52.4％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経常利益率　　5.5％

最近上場したｕｎｉｃｏ（ミサワ）に至っては、なんと　58％　の粗利益率を確保しております。

異常なのはニトリです、粗利益率　55.1％　は他社と変わりませんが、販売管理費率が　34.6％　ですから、経常利益が
18.3％という異常値をたたき出しています。

しかし、後の三社は販売管理費が　50％　近くまでありますので、経常利益率が悪いのです。

いずれにせよ、家具業界で生き抜く為には　50％　以上の粗利益率が必要だということです。

なぜ、粗利益率が高くないといけないのかというと、スーパー業界や他の小売店にはない業務　「配達」　という業務があるからです。

家具を配達する、商品をお届けする為にはかなりの経費が発生します。

ですから、販売管理費比率が高くなるのは仕方がないのです。

ホームセンターの売り上げがほとんどを占める　ナフコ　や　島忠　の粗利益率は　家具専門店に比べるとかなり低くなっています。

お持ち帰りの商品がほとんどですから、配達経費があまりかからない為に粗利益率が低くなっています。

我々の会社　アウトレット家具専門店「ビッグウッド」では「配達経費＋下取り経費＋ゴミ処理費」という三大経費がかかっています。

しかし、現状では　50％　以上の粗利益を確保できておりません。

将来的にはなんとか、　他の上場企業と同じように　50％　以上の粗利益率を達成したいと考えております。

｢Ｂ品改革」によって、粗利益率をアップする事が生き残る為の条件だと思います。