デフレで伸びる「勝ち組」の秘密

今日は、雑誌「商業界」から「デフレで伸びる勝ち組の秘密」という内容で話したいと思います。

株式会社シーズの代表取締役であり、商業開発ディレクターとして活躍されている月泉博さんの文章です。

周知のように近年のわが国は、歴史的な円高とデフレに見舞われ、株価はバブル崩壊後の最安値圏にあります。

円高は日本の事情というより、欧州通貨危機と米ドル安がその直接要因だが、デフレ現象に関しては、先進国の中でもわが国が際立っている。

わが国のデフレの最大要因は、第１に絶対的な需要不足にあります。

もはやわが国は、世界一の成熟消費国と言え「モノ余り」を通り越して「モノ離れ」という前人未到の段階にあります。

それを更に加速させるのが人口減少と少子高齢化であります。

要は供給と需要の差（デフレギャップ）は、いまだ１０兆円以上あると指摘されています。

第２の要因は、継続的な賃金の下落のあるとされています。

不況になるとすぐ従業員をレイオフしてしのぐ欧米型企業と違って、伝統的に日本の企業は不況になっても雇用を守る「賃下げ」で対応してきました。

逆に国民の社会負担金は年々増加する一方で、生活者の可処分所得は減少の一途をたどっています。

だから消費を切り詰めざる終えず、これがデフレに拍車をかけることになるのです。

今後ともデフレと円高はまだまだ続くと見なければなりません。

しかし、流通業にとって、さらに生活者にとって、デフレと円高が本当に悪い事でしょうか？

結論から言うとデフレと円高は、新興の流通勢力にとってはまたとない成長チャンスとなり、さらに大衆消費者の毎日の暮らしを支えるとりでにもなるのです。

失われた２０年といわれるデフレ不況下にあっても、２０年以上にわたって連続増収増益を続ける企業があります。

日本の株式公開企業約３５００社の中でわずかに４社です。

３５００社中４社だから、その確立は９００分の１という低さです。

この４社は、全て生活密着型の大衆小売業です。

１．ニトリ　（２５期連続）
２．ドンキ、ホーテ　（２３期連続）
３．サンドラッグ　（２２期連続）
４．ヤマコー　（２３期連続）

それにしても、上場企業には、商社、銀行、メーカー、情報、サービス、マスコミ、ＩＴといくらでもあるのに、２０期以上連続増収増益企業が、小売業だったことに、意外な印象を受けるでしょう。

デフレの影響をダイレクトに受けるはずの小売業の４社だけが、全産業の中で勝ち残ってきたという事実は一体何を意味するのでしょう。

この４社は、目まぐるしく移ろう時代のニーズに応える、いわば変化対応に特化した企業群であります。

バブル崩壊後のデフレ不況という、世間を苦しめた逆風をものともせず、というよりはむしろそれを自社の追い風へと転換する事の成功した企業群なのです。

デフレ不況期は、既存のメジャー勢力がへこんでいる分、新興勢力にはまたとない新旧交代のチャンス期となるのです。